岐阜県の司法書士事務所、土屋博史事務所では相続手続きや不動産、商業登記、裁判業務などの司法書士業務を実施しております。

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よくある質問

相続・遺言におけるよくある質問

相続人の確定とありますが、どうやって調べたらよいのでしょうか。
亡くなった人の配偶者は、常に相続人になります。また、亡くなった人と血縁関係のある人については、
(1) 子がいるときは子
(2) 子がいないときは直系尊属
(3) 子も直系尊属もいないときは兄弟姉妹
が、相続人となります。ただし、(1) で子が既に亡くなっていても、その子(亡くなった人からみて孫)がいれば、孫が相続人となります。相続人を確定するには、亡くなった人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍を調べます。調べ方に不安があるときは、司法書士など専門家に依頼すると安心です。
遺産分割について話し合いがまとまりませんが、どうしたらよいでしょうか?
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てましょう。調停の手続きでは、裁判官ではなく一般の人から選ばれた調停委員(通常2名)が、話し合いの調整を行ってくれます。当事者だけではまとまらない話し合いも、第三者が入ることでうまくいく可能性はあるものです。「裁判所」という 言葉に身構えないで、利用してください。
借金も相続するのでしょうか?
借金も相続財産に含まれます。ですから、財産のみ相続し、借金は相続しない、ということはできません。ただし、財産よりも借金の方が多いという場合には、相続を放棄することができます。相続放棄をした場合には、相続財産も放棄することになり、最初から相続人ではなかったことになります。

相続放棄手続きは、相続が開始したことを知った時、または自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
相続放棄したら遺族年金はもらえないのですか?
生命保険金、遺族年金などは、相続放棄をしても受け取る権利を失いません。これらの権利は「相続」によって取得する権利ではないからです。また他の相続人に遺留分減殺されることもありません。ただ、保険金や年金はその人固有の権利ですから、それプラス相続財産を受け取ったとしても、他の相続人に文句を言われる筋合いはありません。

他の相続人の生活能力を考慮し、心情的に相続放棄をされるのもわかりますが、ご自身の今後の生活基盤のためにも言われるままに相続放棄をする必要はないと考えます。
2年前に遺言書を作りました。内容を変更したいのですが、どうすればよいですか?
新しい遺言書を作成します。新しい遺言書には、変更する部分だけを記載してもよいですし、全部を書き直しても構いません。ただし、後で解釈の問題が生じないよう、前の遺言の一部を変更するのか、全部を撤回するのかを、新しい遺言書に明記するようにします。
遺言者が亡くなった後、遺言が見つかった時は、勝手に開けて見てよいのですか?
公正証書遺言以外の遺言書が見つかった場合は、亡くなった人が住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書検認の請求をしなければなりません。

不動産登記におけるよくある質問

不動産の登記名義を換えたいんだけど注意することはなんですか?
不動産登記法では、所有者を変更するには法律上の原因または事実の存在が原則として必要になります。具体的に言いますと、不動産を売買・贈与又は相続した、時効によって不動産を取得した、借金の返済として不動産を渡した(代物弁済をした)など、よって不動産の名義を変更したいという一定の事由(理由) が必要になるのです。法律上の理由もなく不動産の名義変更は原則出来ません。具体的な理由がある場合には、それを証明するための書面(登記原因証明情報)を作成し、他の必要書類と合わせて法務局に登記の申請をします。
自宅を担保に抵当権設定登記をしました。このたびローンの返済をすべて完了しました。抵当権の登記は、自動的に消えるのでしょうか?
ローンの返済がすべて完了しても抵当権の登記は消えません。金融機関から書類を受け取り抵当権抹消登記手続きをする必要があります。受け取った書類の中に有効期限があるものがありますので、早めに手続きをすることをお勧めします。

商業登記におけるよくある質問問

自分で独立をして会社を設立したい。どうしたらいいですか?
会社設立については、会社法に基づき詳しく検討しなければなりません。おおまかな流れとしては、まず、
①ご自身が考えている会社概要をお話し下さい。会社内容を検討します。
②会社設立日(登記申請日が設立日ですので、ここが決まればその日にあわせて準備します)を決定します。
③会社内容を決定します。必要な書類をご用意、作成します。
④定款を認証します。(電子認証ですので、通常かかる印紙4万円が不要です。)定款認証後に必要な書類を準備します。
⑤会社設立日に登記申請します。登記完了後、履歴事項証明書、印鑑証明書を取得します。
⑥完了書類をお渡しします。
会社設立登記に関してのおおまかな流れは以上ですが、詳細につきましてはお気軽にご相談下さい。
有限会社なのですが、会社法が施行されて何か変えなくてはいけませんか?
従来の有限会社は、有限会社法の下にありましたが、廃止され会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定による株式会社(特例有限会社)として存続することになりました。会社法施行時に自動的に変わり、何ら手続きをする必要はありません。登記されている事項については、職権で変更・追加されています。また有限会社法下の古い会社の定款は、みなし規定が適用され原則変更の必要はありませんが、現在の新会社法に基づいた新しい定款に変更しておくことをお奨めします。

各訴訟、裁判所提出書類におけるよくある質問

振り込め詐欺被害者救済法って何ですか?
オレオレ詐欺や還付金詐欺などの振り込め詐欺の被害金を返還する法律です。被害者は、申し出を行うことで振り込んでしまった被害金を取り戻すことができます。今までは振り込め詐欺の被害に遭ったとしても、お金を取り戻すには犯罪グループなどを相手に訴訟を起こさなくてはなりませんでした。

しかしこの法律によって、訴訟を起こさなくても被害金の返還を受けられるようになります。
会社の業績悪化により、賃金が2ヶ月支払われていません。
使用者に対し、未払賃金の額や支払時期等を記載した書面を作成してもらいましょう。この書面は当事者間での未払賃金についての確認になるうえ、裁判手続き に至った際には賃金が未払いであることについての証拠となります。使用者が当該書面に従った支払いをしないようであれば、裁判手続きによる請求を検討すべ きでしょう。裁判上の請求方法としては通常の訴訟のほかに、支払督促、少額訴訟、民事調停があります。認定司法書士は未払賃金の額が140万円以下の場 合、簡易裁判所においてその請求を代理して行うことが出来ます。使用者が支払いをしてくれない場合や各種裁判手続きについては当事務所ににご相談ください。
費用がない場合、訴訟をすることはできないのでしょうか?
裁判を起こしたい場合や、訴訟を起こされた場合に応ずる場合で、専門家による裁判の援助や書類の作成が必要なのに、専門家に依頼できるほどの経済的余裕が ない場合でも、一定の要件を満たせば、専門家に依頼するための費用を立て替えて、弁護士や司法書士を紹介する制度があります。詳しくはお尋ねください。

離婚調停申立におけるよくある質問

相手側の不倫が発覚しました。離婚は認められますか?
相手方が合意しなくとも、裁判においては原則として離婚は認められます。しかし、一切の事情を考慮して婚姻継続した方がよいと裁判官が判断した場合、離婚は認められないこともあります。
不倫の相手に慰謝料を請求することはできますか?
原則として請求できます。不倫は貞操義務に反する違法な不法行為です。不貞行為をした配偶者とその相手方は、共同して精神的な損害を賠償する義務があります。ただし、夫婦関係が既に破綻してからの不貞の場合や、既婚者であることを隠し相手方も過失なく知ることができなかった場合等においては、慰謝料請求は困難です。感情的になって、高圧的に請求すると脅迫で逆に訴えられたり、また仮に相手方も既婚者であった場合、相手方の配偶者に知られて逆に慰謝料請求されたりすることも考えられます。慎重に手続しましょう。

まずは内容証明郵便で、事実関係を明らかにし、妥当な金額を提示することになります。既に離婚を話し合っているのであれば、配偶者に対する離婚及び慰謝料請求の調停と併せて、不倫の相手方への慰謝料請求の調停を申し立てることもできます。

財産管理におけるよくある質問

特定の子供に財産を相続させたくないのですが、どうすればよいでしょうか?
生前に手続きを行う事でまたは、遺言を残すことにより、子供を推定相続人から廃除することができます。ただし廃除するためには、推定相続人の虐待、侮辱その他の著しい非行行為が客観的に重要なものであることが必要とされているため簡単にできるわけではありません。廃除の手続きは生前でも遺言でもできますが、遺言執行者が廃除原因を証明するのは難しい場合が多いため、本当に廃除したいのであれば生前に自分で手続きを行うことをおすすめします。
面倒を見てくれた内縁の妻に財産を残したいがどのような方法が考えられますか?
内縁の妻の場合、例え結婚式を挙げ、あるいは夫婦同然の生活をしていたとしても相続権はありません。そのため、何も対策をしなければ内縁の夫が死亡したとき、その財産は全て法律上の妻と子に相続されてしまい、内縁の妻には何も残せません。

これを防ぐためには法律上の妻との結婚生活が破たんしているのであれば、離婚し内縁の妻と結婚するのが一番手っ取り早いです。しかし何かの事情で法律上の妻とは離婚できなかったり、内縁の妻ち結婚できない場合は次の方法が考えられます。
■生前贈与する。
■遺言書を作成して遺贈する。
■生命保険金の受取人を内縁の妻にする。
成年後見人になったら、何をするのですか?
成年後見人は本人に代り財産管理をはじめ、法律行為の代理を行います。日々本人の収入支出を管理し、本人の生活環境についての配慮を怠ってはいけません。定期的に家庭裁判所に報告をあげることで適正な事務をおこなっていることを示す必要もあります。原則本人がお亡くなりになるまで後見事務は続くことになります。
成年後見人には親族と専門家どちらがなる方が良いですか?
親族が後見人になった場合は、原則報酬は無報酬が原則なので、コスト面のメリットがあ ります。専門家が後見人になる場合には、裁判所を通して年間報酬を本人の生活に支障の出ない範囲で本人の財産の中かから支払うことになります。親族と専門 家どちらが後見人に好ましいかは、生活環境、経済状況により異なりますが、後見事務は少なからず後見人自身の生活を圧迫しますので、専門家に任せた方が良 い場合が多いと思います。